AIを「どう使うか」から、「どう守るか」へ──専門家が語るAIセキュリティ対策とは
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ブロックチェーンとは、ネットワーク上の取引データを複数のノードに分散して保存し、それらを暗号技術によって鎖(チェーン)のように連結して管理する技術。特定の管理者を必要とせず、ネットワーク参加者全員で同じデータを共有・検証することで、改ざんを極めて困難にし、高い信頼性を実現する。
ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」という単位で管理し、それを鎖のように時系列で連結して管理するデータベースの一種です。従来のシステムが企業や組織のサーバでデータを一元管理するのに対し、ブロックチェーンではデータをネットワーク全体に分散して保持することから、「分散型台帳」とも呼ばれます。1つの管理者やサーバに依存しないため、改ざんや障害に強いという特徴があり、仮想通貨(ビットコイン)をはじめ、食品の流通履歴の管理やNFTの所有証明などに利用されています。
「ブロックチェーン=NFTやビットコイン」と誤解されることがよくあります。ブロックチェーンはあくまで「基盤となる技術」です。ビットコインやNFTは、ブロックチェーンを活用した代表的な応用例といえます。ブロックチェーンがあるからこそ、ビットコインやNFTは安全に取引できます。

ブロックチェーンは、主に3つの技術によって成り立っています。
従来のシステムは、中央のサーバで情報を一括管理する「中央集権型」です。対してブロックチェーンは、参加者が直接つながる「P2Pネットワーク」を利用して、ネットワーク上の複数のコンピュータにデータを分散・コピーして共有します。これにより、単一障害点がなくなり、耐障害性が向上します。
「ハッシュ関数」とは、データを一定の長さの文字列に変換する技術で、データの「指紋」のような役割を果たします。ブロックチェーンでは、取引データに加えて、前のブロックのデータをもとに算出されたハッシュ値を含めて新しいブロックを作ります。過去のデータが少しでも変わると、それ以降すべてのハッシュ値も変わり、整合性が崩れます。これによって、不正を即座に検知できる仕組みとなっています。
ブロックチェーンでは新しい取引データを記録する際に、「その内容が正しいか」を参加者全体で確認する必要があります。このとき使われるルールが「コンセンサスアルゴリズム」です。例えばビットコインで採用されている「PoW(Proof of Work)」では、膨大な計算問題を最初に解いた参加者が新しい取引データをブロックチェーンに記録できます。不正な取引データをブロックチェーンに記録するには、それ以上の計算資源とコストが必要なため、改ざんが現実的ではなくなります。
ブロックチェーンは、誰がネットワークに参加できるのか、また誰が管理するのかによって大きく3つに分類されます。
パブリック型は、誰でも参加できるブロックチェーンです。管理者を置かず、参加者全員で取引データを検証・管理します。例えばビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に使われており、透明性や公平性に優れる一方、多数の参加者の合意形成が必要なため、処理速度が遅くなる場合があります。
プライベート型は、単一の企業や組織が管理・運営するブロックチェーンです。ユーザを制限することで処理速度が速く、運用ルールを柔軟にコントロールできるため、社内システムやデータ共有基盤などで利用されます。
コンソーシアム型では、複数の企業や団体が共同で運営します。パブリック型とプライベート型の中間的な位置づけで、金融機関同士の取引やサプライチェーン管理など、複数企業で情報を共有する場面で活用されています。
ブロックチェーンは、すでにさまざまな産業で活用が始まっています。
金融分野では、銀行などの仲介を必要とせずに送金や取引を行う「DeFi(分散型金融)」が登場しています。また国際送金では、従来は数日かかることもあった手続きが、より短時間かつ低コストで行える仕組みとして注目されています。
ブロックチェーンは、製品の生産から流通までの履歴を記録する「トレーサビリティ」にも活用されています。ブロックチェーンに記録された情報は改ざんできないため、食品の産地偽装防止や、ブランド品の真贋証明、製造業における部品の品質管理などに役立っています。
NFTをはじめ、特定の企業に依存しない次世代インターネット「Web3.0」や、中央管理者がいない新しい組織形態「DAO」など、新しいビジネスや経済圏の基盤としても注目されています。